コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する
基本的な考え方

正興グループは「競争力の強化」・「経営判断の迅速化」と「経営の透明性」を高める観点から経営の監視機能および内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

コーポレートガバナンス体制の概要

• 取締役会と執行役員制度
  当社の取締役は、１６名以内とする旨を定款に定めており、取締役１２名（うち社外取締役６名）の体制にて経営にあたっております。
  当社は執行役員制度を導入しており、経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化を図っております。取締役会は、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督という本来の機能に特化し、執行役員は自己の職務を執行する体制となっております。執行役員の職務の担当範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にしております。また、定例の取締役会を毎月開催するとともに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、執行役員で構成する経営会議を毎月開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思 決定を機動的に行っております。
• 監査等委員会監査
  当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員は３名（うち社外監査等委員２名）であります。
  監査等委員会は、監査等委員会が定めた「監査等委員会規則」および「監査等委員会監査等基準」に準拠し、監査の方針、監査計画、監査の方法、職務の分担等に従い、監査を実施することとしております。
  なお、常勤監査等委員を２名選定し、当該委員は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
• 会計監査人監査
  会計監査人監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約しております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、特別な利害関係はございません。
• 内部監査
  内部監査を実施する内部監査室は、内部監査計画に基づき、会社の取引が正当な証拠書類により事実に基づいて処理され、帳票が法令および諸規程に従い適正に記録されているか否かの検証をするとともに、会社財産の管 理状況について監査し、また会社の日常業務の執行が法令・定款その他会社の諸規程に準拠して合法的かつ合理的・ 能率的に行われているかについて監査しております。
  また内部監査室は、監査の結果改善すべき事項があると認めた場合、被監査部署の長より指摘事項回答書を受け、 その措置状況を必要に応じて事後確認しております。
• 指名・報酬諮問委員会
  当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。
  同委員会は、取締役、監査役および執行役員等の指名・報酬等に関して、取締役会の諮問を受けて審議を行い、 その結果を取締役会または代表取締役へ答申しております。

• コーポレート・ガバナンス報告書（2024年3月27日 更新）